今日で東日本大震災から9年が経ちました。あの衝撃的な揺れと、東日本太平洋側一体を襲った巨大津波, そして福島第一原発の事故からもうそんなに経っているとはちょっと信じられません（まだ最近の事のように思える）。そして皮肉にも2020年現在、COVID-19流行に伴う混乱が日本のみならず国際社会に大きな余波を与えています。まさに我々は、災害に直面しているのです。
そんな中、私は当時と現在の政府の対応を見ながら、最近読んだとある著書を思い出しました。
『知略の本質 戦史に学ぶ逆転と勝利』（著者; 野中郁次郎, 戸部良一ほか 日本経済新聞出版社）
この本では、第二次世界大戦時のチャーチルとスターリン（とヒトラー）, インドシナ戦争・ベトナム戦争時のホーチミン（とホワイトハウス）, 湾岸戦争・イラク戦争時のホワイトハウスのリーダーシップについて検証し、リーダーの資質とは何か, リーダーは何をすべきか等々様々な教訓を導き出しています。
これらのリーダーのうち、不利な戦況から勝利を掴んだチャーチル, スターリン, ホーチミンの手法には共通点があるのです。① 直面している厳しい現実について、国民へ率直に語る, ② その一方で共通の目標を掲げ、それに向けて団結すべく国民の士気を鼓舞する, ③ 但し細部に関しては然るべき専門家(信頼できる部下)に任せ、必要以上に口を挟まない, の3点です。ヒトラーの場合、人種差別的思想を背景に占領地で暴虐を重ね(現地住民から支持されない), 軍部の作戦に口を挟み、戦況悪化とともにそれがエスカレートしたことが敗戦の原因と考えられています。
このような過去の教訓を参考にして、最近の事例を検証してみましょう。まず、東日本大震災時の日本政府・東電から考察します。福島第一原発が危機的状況に陥った時、当時の菅直人首相はわざわざ東電の本社に怒鳴り込んだというエピソードが有名です。これは「専門家を信頼して委任せず、いちいち口を挟んだ」とも解釈できますが、これまで明らかになっている通り、当時の東電上層部（と原子力規制省庁）の対応にも問題がありました。広範囲にわたる地震・津波の被災地への対応と並行して「原発の非常用電源も止まってしまい核燃料が加熱している、このままでは放射線がどんどん漏れてしまうかもしれない」という危機的状況にも対応を迫られる、という未曾有 ー 或いは想定外 ー の事態に首相官邸は混乱していましたが、その官邸と第一原発の現場の繋ぎ役を担うべき東電の上層部があろうことか右往左往してしまい、首相官邸への報告が遅滞を来したため信頼を失ってしまったのです。そのザマですから、チェルノブイリ原発の如く原子炉内部（と燃える核燃料）が大気中へ野晒しになるという事態こそ免れたものの、核燃料のメルトダウンは避けられませんでした。今日になっても、融けた核燃料の回収作業は遅々として進まず、原子炉処理で出た水の行き先も紛糾したままです。
では次に、今回のCOVID-19アウトブレイクに対する中国政府の対応を見てみましょう。以前の投稿で紹介した通り、武漢で未知の病原体による肺炎が発生した(そして中国政府がその事態を認知した）のは2019年12月8日であり、WHOへ報告したのは同月31日でした(その時点で死者0名, 患者27名)。2002〜2003年SARSアウトブレイクの際には、最初の症例確認が2002年11月16日, WHOへの報告は翌年2月11日(その時点で死者5名, 患者300名)だったので、それよりも明らかに迅速な対応です。おそらく習近平を含む中国政府上層部は、専門家の助言を受け入れ、「未知の病原体による肺炎が発生した」という危機的状況を率直かつ早期に自国民と国際社会へ伝える覚悟を決めたのでしょう。その背景にSARSアウトブレイクという教訓があったことは想像に難くありません。
そして中国政府は、これ以上の感染拡大防止のために「武漢・湖北省全域を封鎖する」という強硬策に出ました（おそらく専門家による助言もあったのでしょう）。第二次世界大戦中、モスクワへ迫りつつあるドイツ軍を前に、工場・企業を東方へ疎開させ, 秩序を乱した市民を秘密警察を用いて弾圧したソ連を彷彿とさせます。その一方でスターリンは敢えてモスクワに留まってラジオ演説により国民を鼓舞。モスクワ防衛を軍部に一任した結果、ドイツ軍を退けました。下記日本経済新聞社提供のマップにもあるように、中国本土での新規感染者数は2月下旬〜3月にかけて減少の一途を辿っていることから、この武漢・湖北省封鎖という強硬策は成功と言えるでしょう。
感染症アウトブレイクや自然災害, 戦争といった危機の際、リーダーたるものはどうすべきか ー その答えは、先人たちの苦闘を研究することで見つけることができるのかもしれませんね。
