皆様、明けましておめでとうございます！またも久々のブログ更新となってしまいました（幸い、大晦日＋三ヶ日に休みを貰えたので書いていますw）。
早速ですが、大晦日にとんでもないニュースが飛び込んできましたね。自身の日産における役員報酬に関する不正で東京地検により逮捕・起訴されており、2019年4月に保釈されていたカルロス・ゴーン氏が、日本当局のあずかり知らぬうちにレバノンに脱出していたというのです（上記AFP通信の記事）。なお、上記AFPの記事のみならず下記のYahoo!の記事でも指摘されているように、本来であれば出入国審査時に、事前に警察・検察から提供されているデータを基にして国外逃亡を図る容疑者を足止めできる筈でした。ましてや、今やこうした情報は電子化・ネットワーク化され、すぐに探知できるようになっています。空港のような重要施設は監視カメラが多数配置され、警備員・警官が常駐しており、好き勝手に出入りが出来ません。
しかしゴーン氏はそんなところをすり抜けて、あっという間にレバノンへ出国してしまいました。言うまでもないかとは思いますが、常人には無理な離れ業なのです。ゴーン氏は日産やルノーの会長だったので、莫大な資産を持っています。ましてや、この2企業は国際的に展開する大企業ですので、利害を共有する人間（政府高官を含め）はそれなりに居るでしょう。様々な方面から支援を受けた可能性は十分にあります。以下、国際情勢等に関して完全にド素人な私が勝手に推論をしてみました（笑）
① 犯罪組織, 或いはテロ組織の協力を得た説
過去に本ブログで紹介した本にもあるように、テロ組織（或いは、その元になった犯罪組織）は麻薬等の密輸からスタートし、裏稼業を密入国者の輸送, 人質の身代金（人身売買）へ拡大することで収益を確保してきました（下記記事で紹介した書籍より）。このような犯罪的ノウハウがあれば、人様を秘密裏に出入国させることも可能でしょう。犯罪組織やテロ組織が、ゴーン氏からの巨額の報酬の見返りに、彼の日本からの出国を手引きした可能性もあるでしょう。
更に、マフィア, 三合会等の犯罪組織（とテロ組織）はオンライン詐欺, ハッキングによる個人情報窃取とその利用 etc.といったサイバー犯罪へ新たな収益源として着目しており、事実、組織サイバー犯罪者の40%以上は35歳以上 ー つまり、犯罪的ハッカーが専門職と化している ー なのだそうです。仮にプロのハッカーを囲い込んだ犯罪組織を味方につけた場合、空港の出入国セキュリティーのシステムを不正アクセスによって乗っ取り、ゴーン氏が通過しても気付けないようにする事すら可能かもしれませんね（下記記事で紹介した書籍より）。なお、犯罪組織・テロ組織にゴーン氏本人から報酬を振り込んだ痕跡が残るのは都合が悪いでしょうから、海外に作ったペーパーカンパニーのオフショア口座を介してやりとりする（資金洗浄と同じ手口）か, 暗号通貨（売買時の身分証提示が不要で、銀行口座を介さずにネットで使える）を利用するでしょう。
本の紹介(16); 『フューチャークライム サイバー犯罪からの完全防衛マニュアル』 - Voice of ER ー若輩救急医の呟きー
② 外国の諜報機関が協力した説
日本の国際空港のセキュリティーを突破できる組織が他にあるかと問われて、私が思いつく機関は幾つかあります ー ロシアの連邦保安庁(FSB)・対外情報庁(SVR)・連邦軍参謀本部情報総局(GRU), 米国の中央情報局(CIA), 英国の秘密情報部(MI6/SIS)ほか 。但し、こうした組織がゴーン氏・日産・ルノーと何らかの利害を共有し、救出作戦を行ったというのは幾ら何でも荒唐無稽ですよね（笑）
最も妥当と思われる推論は、やはり彼の終着地であるレバノンの政府当局の関与でしょう。ゴーン氏は既述の通り、相当な資産家ですから、同国政府の首脳部らと現地への企業の進出等を巡り癒着していた（賄賂のやりとりとか）可能性は十分あり得ます。
いずれにせよ、ゴーン氏をみすみす逃した日本当局の監視・捜査能力や危機管理能力に疑問符が着く結果となりました。今年は東京五輪が開催されるとだけあって、多数の訪日外国人に紛れた重大犯罪者（e.g. テロリスト, 殺人犯）の入国や, 違法な物品の密輸等を（特に水際で）阻止できるのか、重大な不安を抱えていることも想像に難くありません。
